DX推進ビジョン2025を実現するため、全拠点が横断的に協力して推進する体制・風土作りを行っていきます。

推進体制・風土づくり

DXに必要な設備データ取得や可視化の推進を担当するDX推進室を本社機能として設立しました。拠点間で連携したDX推進を行うため、全社的プロジェクトとしてDX推進プロジェクトを発足しました。（詳細は後述するDX推進体制を参照）
DX推進プロジェクトの活動を通し、各拠点においてデジタルツール・デバイスを活用したカイゼン活動や日々の業務の効率化を進めていきます。同時に、DX推進プロジェクトメンバーが橋渡し役となり、日々の業務へのデジタルツールやデバイスの活用を促進します。

データ活用の基本方針

「すべての業務を、デジタルデータに基づいて、全員がより良い方法で行う」風土作りを行っていきます。デジタルデータに基づいて行うようにシフトすることで、これまで属人化・属拠点化していた業務を、どの拠点でも同じ方法で行うようにシフトします。更に、各拠点で行われたデータドリブンなカイゼン事例を速やかに各拠点に展開される制度を整えていきます。これにより、日々の業務の改善を加速させていきます。

データ活用の具体的方策

当社では、以下のデータを収集・活用し、生産現場の変革と経営判断の高度化を推進します。

収集したデータは、拠点横断の共通データ基盤に集約し、分析ツールを通じて現場担当者から経営層まで誰もが活用できる環境を整備します。集約されたデータおよびデータ活用の結果得られたカイゼン知見は、全社ナレッジとして蓄積するとともにBIツールなどを通して見える化を行います。最終的には、現場における改善や間接部門における業務にデータを活用することが当たり前となる「データドリブン意思決定」を組織全体の文化として根付かせることを目指します。

DX人材の育成・確保

DX推進プロジェクトに参加したメンバーは、勉強会や実際の現場での利用を通じ、DX人材としての育成を行います。

人材育成の具体的方策

• ① 段階的な社内人材育成

  経営層ならびに幹部職中心に「DX人材アセスメント」を実施し、当社のDXリテラシーの現状を分析するとともに、幹部職以上の従業員、および若手従業員を中心に「DXリテラシー研修」を行い、デジタルツールの基礎活用スキルを底上げします。その上で、DX推進プロジェクトメンバーには「データドリブンカイゼン実践研修」を通じ、現場知識・IT知識・コミュニケーション能力を併せ持つ「ブリッジエンジニア」として育成し、主体的にDXを推進できる人材を確保していきます。

• ② DX推進リーダーの各拠点配置

  各拠点にDX推進グループを設置し、ブリッジエンジニアを配備します。DX推進グループは、本社DX推進室および情報システム部との連携のもと、現場レベルでのデジタル活用を継続的に牽引できる体制を整えます。

• ③ 外部知見の積極的な活用

  社内人材育成と並行し、必要に応じてITベンダー・専門コンサルタント・大学および研究機関との連携や、外部専門人材（DX推進人材）の採用・登用も実施します。また、業界団体・公的支援機関のDX関連プログラムを積極的に活用し、最新知見のインプットを継続します。

• ④ 学習・実践の場の継続的提供

  社内勉強会・事例共有会を定期開催するとともに、成功事例を社内表彰する制度を設け、自律的な学習・改善活動を奨励します。

ITシステム環境の整備方針

DX戦略を支える基盤として、以下の技術的・組織的整備を計画的に推進します。

整備の具体的項目

• ① 共通基盤（インフラ）の整備

  全拠点で統一されたネットワーク環境・クラウド基盤を整備し、どの拠点からでも同一のシステム・データへアクセスできる環境を構築します。同時に、セキュリティポリシーを統一し、安全なデータ流通が行われる環境を整備します。

• ② データ基盤の構築

  各拠点・設備から収集した設備稼働データ・生産データ・品質データ等を一元管理するデータプラットフォーム（データレイク／データウェアハウス）を整備します。データの収集・蓄積・整備・共有のサイクルを確立し、全社的なデータ資産の活用を可能にします。

• ③ 分析ツール・デジタルツールの導入・標準化

  設備状態や電力使用量を見える化するツール（BIツール）、設備IoTデータ収集ツール、および間接業務効率化ツール（ワークフロー自動化、計画自動作成ツール等）を段階的に導入し、全拠点での標準ツールとして横展開します。

• ④ データガバナンス体制の整備

  データの定義・品質管理・アクセス権限・セキュリティ管理を定めたデータガバナンスポリシーを策定します。DX推進室がデータ管理の責任部署として機能し、情報システム部と連携しながら適切なデータ利活用と情報セキュリティの両立を図ります。

• ⑤ 予算・投資計画の明示

  DXシステム投資については、DX推進室と経営層が連携し、年度ごとの優先課題に基づいた予算を策定します。投資対効果（ROI）を定期的に評価し、継続的な改善・見直しを行いながら、計画的な予算確保を推進します。